MOTA、「MOTA車買取」規約改定のお知らせ

■規約改定箇所
主な改定箇所は以下2点です。
①入札下限金額以下での買取の禁止（第5条1項＆3項）
詳細:ユーザー（売主）が登録した売却対象車両の情報と査定した実車に大きな相違が無いにも拘わらず、加盟店都合で減額することを禁止する。原則入札金額の下限金額以上で買取りするものとする。
②ユーザーからの売却キャンセルの拒否、キャンセル料等徴収の禁止（第6条2項＆3項）
詳細:売買契約後であっても車両引き取り日の翌日まではユーザー（売主）の希望があれば売買契約の解除を行うことができる。また売買契約の解除に伴い、買取店（買主）はユーザーにキャンセル料等の請求は出来ないものとする。

■規約変更の背景
近年、中古車の売却に関連するトラブルが増加しており、全国の消費生活センター等に寄せられる中古車の売却に関する 2021 年度の相談件数は前年度の 1.25 倍となっており、2022 年度も増加傾向にあります※1。「MOTA車買取」においても、「入札金額を下げられた」「キャンセル料金を請求されているが支払わないといけないのか」などのお問合せをいただいております。この状況を鑑みて、まずは弊社サービスの改善に踏み切ることを決定し、規約改定に至りました。

■目的
・ユーザーが安心して売却できる買取サービスの仕組みの改善
・加盟店のサービス品質の向上

■「MOTA車買取」のお問合せ件数が増えた背景
旧来の車買取一括査定サービスは、利用申込み後、数十社の車買取事業者から一斉に連絡が来るケースが少なくありません。なかには一日に何度も営業電話がかかって来たり、自宅訪問によりお車の状態確認を強いられたりする場合もあります。複数社の査定額を比較したい場合は、各社に対応し査定額を確認しなければなりません。
「MOTA車買取」は、車の売却を検討する方の煩わしさを少しでも軽減したいと考えています。事前にネット上で概算の査定を行い、高額の査定額をつけた上位3社の買取事業者に限定してお客様のご連絡先を連携する仕組みを構築しました。
これにより、お客様には高額査定をつけた最大3社のみからの連絡となり、複数社に対応する手間が省ける点をご好評いただいています。最近では、徐々に弊社サービスの特長が受け入れられ認知が拡大したことにより、「MOTA車買取」の利用を希望し直接サイトを訪問いただく方が増加しています。
これにより、2023年3月31日（金）時点で、車一括買取査定において、2022年3月末と比較して約9倍となるお問合せ件数3万6千件※2を突破しました。
※22023年3月31日（金）時点、当社調べ

■今後の目標について
MOTAは、車買取サービスを利用される方の簡便なサービス体験を向上させるとともに業界の不透明性をクリアにすることで、業界No.1を目指します。今年度中に月間のお問い合わせ件数4万5000件を目指します。
MOTAは、「MOTA車買取」をはじめ、これからもモビリティ事業を通してお客様の生活をより豊かにしていくためのサービス開発を実施してまいります。
※1出典：​​令和5年3月22日、独立行政法人国民生活センターによる報道発表資料「増加する中古自動車の売却トラブル-強引な勧誘やキャンセル妨害も-」より引用。

株式会社MOTAについて
MOTAは、「モビリティテックでクリアな自動車売買の体験を。」をミッションに、自動車産業をユーザーにとってフェアで、シンプルな構造に変革することを目指して、以下のようなサービスを展開しています。

＜サービスラインナップ＞
MOTA車買取：https://autoc-one.jp/ullo/
MOTAカーリース：https://autoc-one.jp/lease/
MOTA中古車カーリース：https://autoc-one.jp/lease/used/

＜会社概要＞
社　名 ：株式会社MOTA　https://mota.inc/
所在地 ：東京都港区赤坂八丁目5番41号　イースタン青山ビル3F
設　立 ：1999年6月3日
資本金 ：100百万円
代表者 ：代表取締役社長　佐藤大輔
事業内容：モビリティ事業