2023年2月度からの給与水準の引き上げ（ベースアップ）に関するお知らせ、ならびに、給与水準の長期的な引き上げ目標に関するお知らせ

１．ベースアップの目的
当社では2030年度を目標とした「SDGs目標」※を掲げており、その中心的意味合いをもつ具体的目標に「2030年までに2022年比で給与水準を110％以上増加させる」と掲げ、本年度より挑戦を始める事としました。
※当社は、十六銀行と共に2030年度を期限とした当社独自のSDGs目標を策定しております。（詳細：https://cocsun.jp/corporate/environment.php）

長期目標の達成方法は、定期昇給による110％増加ではなく、賃金表を基にした年功給与額のベースアップ、賞与額の増加、人事評価制度を活用した昇給額のアップという3つの柱を軸とした全体の給与水準の引き上げ策で達成させる目標となります。

これは長期的な日本国内の物価指数の上昇、他国と比べた際の賃金水準の格差、大企業や優良企業を中心とした賃上げによる優秀な人材の囲い込みといった、企業を取り巻く環境の変化に対して、受動的な立場を取るのではなく、積極的な姿勢で能動的に、当社自らが進んで社員の給与水準を上げ、社員の物心両面の幸福度を向上させると同時に、優秀な社員を採用し、企業の発展成長を実現させる為です。

2022年比で給与水準110％増加の目標を達成させるには、生産性の向上が欠かせないと考えています。単純に人件費が増えた分を利益が圧迫するようでは会社の存続が危うくなるからです。

給与水準の引き上げ（ベースアップ）は社員数が変わらなくても人件費は増加し、また企業規模の拡大によって人員数が増えた場合でも相対的に人件費割合は110％増加します。
このような給与水準の上昇を受容する為には、「付加価値の向上」「時間あたり労働生産性の向上」による各利益率（売上総利益率、営業利益率）の向上が絶対条件と考えています。

2030年度（2030年4月から2031年3月）に向けた残り年数は8年となります。
2030年度までに給与水準を110％増加させるために、当社では段階的な給与水準の上昇を実施させたいと計画しています。
この長期目標を明確に捉えながら、現在の従業員の生活状況を顧みますと、昨今のウクライナ情勢不安に端を発したエネルギー需要の切迫、新型コロナウイルス感染症による世界的な物流の混乱ならびに需要と供給バランスの急激な変動などの複合した要因による、消費財から食料、エネルギーに及ぶ広範な商品の物価上昇が続いています。
※総務省発表の2022年12月分の消費者物価指数は前年同月比4％の上昇を記録

当社では長期的な目標（2030年までに2022年比で給与水準を110％以上増加させる）への取組の一貫として、今のタイミングで第一弾となる給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実施し、従業員がより安心して生活ができる環境をつくることを決定しました。

２．ベースアップの内容

（３）実施時期　　2023年3月10日支給分から
 

３．今後の給与水準の引き上げ方針について
2023年4月度の定期昇給は当然ながら実施します。
今回の給与引き上げ（ベースアップ）により約3％弱の2022年度比に対しての給与水準の向上を達成し、今後は残りの約7％強の給与水準引上策（ベースアップ、基本賞与額の増加、昇給額の上昇）を実施する予定です。時期や回数、金額などは現時点では未定です。
上記の長期目標達成のために、従業員一丸となった生産性向上の取り組み（付加価値の増加、時間あたり生産性の向上）を実施したいと考えています。