ヤフー株式会社のプレスリリース
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）が提供する事業者向けデータソリューションサービスは、近年注目が高まる「電動キックボード」と、電動キックボード運転時に加入が義務である「自賠責保険」について検索データを分析したレポートを公開しました。
https://ds.yahoo.co.jp/report/20230130.html
「電動キックボード」の検索者数の推移をみると、グラフの通り年々増加しておりニーズの高まりを示す結果となりました。また、「電動キックボード」と一緒に検索されているワードのランキングをみると、「公道走行可」が2018年から常に1位という結果となりました。その他には、2022年に公布された道路交通法の改正（2023年7月施行）で、一定の条件を満たすことで「免許不要」となることや、着用が努力義務となる「ヘルメット」なども多く検索されています（※）。
※警視庁「令和４年改正道路交通法に係る下位法令（２年施行分）の概要」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/public-comment/20230119/02_sankou2.pdf
＜「電動キックボード」年間検索者数推移＞
※集計対象期間：2014～2022年（2022年のみ10月まで）
＜「電動キックボード」の第二ワード検索数ランキング＞
※集計対象期間：2018～2022年（2022年のみ10月まで）
一方で、電動キックボードの運転時には自賠責保険への加入が義務とされていますが、「電動キックボード」と一緒に検索されているワードのランキングでは保険関連のワードはみられませんでした。電動キックボードのシェアリングサービスにおいては、サービス運営者が加入する保険が適用されるケースがあることの影響も考えられますが、まだ自賠責保険の認知は低く、電動キックボードへの注目の高まりと同時に、保険のニーズが高まることが予想される結果となりました。これらのデータから、今後自転車のように多くの人が電動キックボードを所有するようになると、販売店舗やECサイト上から簡単に保険の加入手続きができる仕組みなどの構築が重要になってくると予想されます。
＜「電動キックボード」関連検索者における「電動キックボード保険」関連検索者の割合＞
※集計対象期間：2021年11月〜2022年10月
詳細はレポートもご覧ください。
■データで見る電動キックボード ～ 需要の高まりと「保険」市場の可能性 ～
https://ds.yahoo.co.jp/report/20230130.html
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