日産自動車株式会社 日本マーケティング本部のプレスリリース
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、 以下 日産）は、EV(電気自動車)の購入時に重要な住居の環境についての調査を実施しました。本調査は2020年以降、各自治体や企業でゼロ・エミッションに向けた取り組みが活発化し、EV推進が加速する中、消費者のEV購入意向も高まっているという背景のもと、実施しております。
【調査概要】
日産は2010年に世界で初めてグローバルな量産型電気自動車（以下、EV）「日産リーフ」を発売して以降、EVの普及を通したゼロ・エミッション社会の実現を目指し、EVのパイオニアとして様々な施策やビジネスに取り組んでまいりました。日産は、EVがより受け入れられやすい環境を用意することでその普及を推進すべく、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」やバッテリー製造時の新規採掘資源削減など、様々な取り組みを実施してきました。
この中で、日産は、充電インフラの整備により、EVの普及がより活性化すると考えており、その要の一つが住宅の充電設備です。そこで今回、日産はEVと住環境の関連性についての調査を実施しました。調査対象は集合住宅にお住まいでEVの購入意向のある30～50代の男女400名で、調査の結果、EV推進には住宅への充電設備の整備が大きく関わることが、改めて判明しました。
【調査サマリー】
- EVの購入検討時期は脱炭素への意識が高まりつつある直近3年間で76.8%。
- EV購入理由は“環境にやさしいから（63%）” ボトルネックは、”自宅で充電できないこと(57.8%)”
- さらに、集合住宅に充電設備がないことでEVの購入が難しいと感じる方が88.6%と判明。実際、住環境が理由で51％がEV断念経験あり。
- EV保有者のうち、半数を超える52.0%が自宅以外の充電スポットでEV充電を行っている。
【調査概要】
調査実施期間：2022年10月26日～2022年11月1日
調査方法 ： インターネット
調査機関： 楽天インサイト
調査対象： （事前調査） 10,953名
（本調査） EV購入検討者（保有者）、及び集合住宅にお住いの30～50代男女400名
【調査結果】
■EVの購入検討は“1～3年前”が最も多く、”直近3年以内に検討した人”は76.8％。
EV購入の理由は“環境にやさしいから”など社会的背景が６割、コスト面も検討に影響。
EV購入を検討している人を対象に、EV購入の検討時期を聞いたところ、最も多いのは1年～3年前（43.1％）、次いで半年～1年前（25.1%）、1年以内（33.7％）という結果となりました。ここ数年でEV購入意向が高まっているといえます。 また、EVの購入を検討する理由として、複数回答では「環境にやさしいから（63.0%）」、「ガソリンが高騰しているから（51.3%）」、などの社会的な背景が大きく影響していることが分かりました。
■一方、買えない理由No.1は“充電環境”、ついで“価格”。
「集合住宅に充電設備がないと購入が難しい」が８割超。
「EVを購入する上で迷うポイント」について、最も多いのは「自宅で充電できない（57.8%）」。購入価格よりも、住宅の充電環境がもっとも影響していることが分かりました。次いで「費用が高額（57%）」、「周辺の充電環境が整っていない（45.3%）」と続きました。
また「集合住宅に充電設備がないとEV購入が難しい」と回答する人も88.６％という結果に。
実際に、3年以内にEV購入を検討している400名が対象でも、「住環境（充電設備がない）が理由でEVの購入をあきらめた経験はありますか？」という質問で51%があると回答しており、EV普及のためには、集合住宅との連携が必要なことが浮き彫りになりました。
■現在住んでいる集合住宅にEVの充電ができる駐車場がない方が79.5%。
EV保有者50名は、半数を超える52%が自宅外の充電スポットを利用している。
EVの購入検討者においても、現在お住まいの集合住宅にEV充電ができる駐車場がない方が７９．５％。実際に集合住宅でEVを保有している50名の充電方法は「自宅外」が52%で、自宅の駐車場で充電している人はわずか16%という低い結果となりました。
さらに、充電スポットが自宅から徒歩30分以上かかると回答したのは30％と手間がかかっている現状が明らかに。EVを購入する場合も、自宅以外の充電設備を利用予定の方が73.8%と高い数値になっております。充電場所を「自宅の駐車場」と想定している方が少ないことからも、充電環境の整備推進が課題であることが分かります。
【考察】
「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」という政府の表明や世界的な「ゼロ・エミッション」、電動化の流れを汲み、EV普及が加速する中でも、普及率は3％(※1)と、決して高いとは言えませんが、ここ数年でEVの購入意向が増加していることが分かりました。
事前調査では、EVを購入したいと回答したのは28.1％（n=10,953名）と高く、普及率と比較しても購入意向の高さが伺えます。
そんな中、「住環境でEVをあきらめたことがある」と回答したのは25%（n=10,953名）で、EV検討者に絞ると51%(n=400名)が住環境によりEVを断念した経験があると判明し、充電環境の整備は購入意向を高め、EVが普及する鍵となる重要な要素であることがわかります。
「EV充電が気軽にできる集合住宅があるとしたら住む前に体験したいと感じますか？(n＝400名)」という質問では、８１%が利用したいと回答しており、消費者も住環境への関心の高さが伺えます。
日産は、本調査結果を鑑みて、2023年1月中旬から本課題解決に取り組む新たなプロジェクトを始動いたします。
政府の方針である「新車販売電動車100％」を目指す2035年に向け、EVの購入意向が増加することが予想される中、自宅で簡単に充電できる利便性を気軽に体験する場作りや、ＥＶに最適化した住環境の整備を推進していくことも、自動車メーカーとしても重要な課題だと考えて、解決に向け積極的に取り組んでまいります。
※1 一般社団法人 日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数（乗用車）」参照。 2022年（1〜8月）の
乗用車全体の販売台数が約63.7万台のところEVの新車販売台数は約1万9000台。