【ピアッジオグループ 】2022年1-9月期, 第3四半期としては過去最高の業績を達成

 

 

• 連結売上高16億2690万ユーロ、23.3%増（前年9月 30 日実績 13億1920万ユーロ）、第3四半期としては過去最高の業績 
• 産業売上総利益 4億2890万ユーロ、17.3増（前年9月 30 日実績3億6560万ユーロ）、売上高純利益率26.4% 
• EBITDA 2億3670万ユーロ、22.7%増（前年9月 30 日実績1億9290万ユーロ）、当該期間で最も好調な業績を達成。EBITDAマージン14.5％
•  EBIT1億3490万ユーロ、38.4%の高い成長率（前年9月 30 日実績9,740万ユーロ）。EBITマージン8.3％  
• 税引き前利益 1億1430万ユーロ、37.4％増（前年9月 30 日実績 8,320万ユーロ） 
• 純利益 7,090万ユーロ、第3四半期としては過去最高の業績で37.4%改善（前年9月 30 日実績5,160万ユーロ） 
• 純金融負債 3億6990万ユーロ、前年9月 30 日実績の3億8030万ユーロから1,040万ユーロの改善 
• 世界出荷台数 490,400台、13.9％増（前年9月 30 日実績 430,600台） 
• 資本的支出 1億140万ユーロ

ポンテデーラ、2022年10月28日- ロベルト・コラニーノが議長を務める本日の会議で、ピアッジオ＆C.S.p.A. (PIA.MI) の取締役会は、2022年9月30日までの第3四半期時点の事業に関する中間報告書を審査し承認しました。

 
【2022年9月30日現在のピアッジオグループの事業および財務実績】[1]

グループ連結売上高は16億2690万ユーロとなり、前年9月 30 日実績の13億1920万ユーロから23.3％増、第3四半期としては過去最高の業績となりました。

 産業売上総利益は4億2890万ユーロとなり、前年9月 30 日実績の3億6560万ユーロに比べ17.3％増加しました。 売上高純利益率は26.4％（前年9月 30 日実績27.7％）となりました。

2022年9月30日までの第3四半期におけるグループ営業費用は 2億9410万ユーロとなり、売上高および車両販売台数の増加により前年同期比で2,600万ユーロ増加しました。

 上述の損益計算書の数値により、連結EBITDAは2億3670万ユーロとなり、前年同月比の1億9290万ユーロから22.7％増加となり、第3四半期としては過去最高の業績を達成しました。EBITDAマージンは前年9月 30 日実績と同水準の14.5％となりました。

 EBIT は 1億3490万ユーロとなり、前年9月 30 日実績の  9,740万ユーロから 38.4％改善しました。EBITマージンは8.3％（前年9月 30 日実績 7.4％）となりました。

 第3四半期の税引き前利益は1億1430万ユーロとなり、前年9月 30 日実績の8,320万ユーロから37.4％増加しました。当該期間の法人所得税は4,340万ユーロ、税引き前利益への影響は約38％となります。

 ピアッジオグループは7,090万ユーロの純利益を計上し、2021年度第3四半期の5,160万ユーロから37.4％増となり、第3四半期としては過去最高の業績を達成しました。

 2022 年 9月 30 日現在の純金融負債は 3億6990万ユーロとなり、2021年12月31日現在の3億8030万ユーロから1,040万ユーロ改善、また2021 年 9月 30 日現在の 3億7270万ユーロから290万ユーロ改善しました。

 2022 年 9月 30 日現在のグループ株主資本は 4億1460万ユーロ（2021 年 12 月 31 日現在 4億410百万ユーロ）となりました。

 第3四半期のピアッジオグループの資本的支出は1億140万ユーロとなり、前年同期とほぼ同水準となりました。

【2022年9月30日までの第３四半期の事業】

2022年9月30日までの第3四半期において、ピアッジオグループは全世界で490,400台を販売し（前年同月比の430,600台から13.9%増）、連結売上高は16億2690万ユーロを計上しました。すべての地域で販売台数が増加し、EMEAおよびアメリカ大陸で4.6%、インドで7.5%、アジア太平洋地域の二輪車で39.8%増加しました。

二輪車：

2022年9月30日までの第3四半期において、ピアッジオグループは全世界で410,000台の二輪車を販売し（2021年9月30日現在の366,000台から12％増）、純売上高13億3890万ユーロを計上し、前年同期の11億1020万ユーロから20.6％増を達成しました。

この数字にはスペアパーツやアクセサリー類が含まれており、その売上高は1億1720万ユーロに達し、前年同月比の1億580万ユーロから10.8%増加しました。

二輪車の売上は、特にアジア太平洋地域が好調で（55.1％増）、次いでアメリカ大陸（44.4％増）、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）地域（7.7％増）となり、インドの二輪車市場は堅調に推移しています（1％増）。

ヨーロッパでは、ピアッジオグループは23.5%（2021年度第3四半期では23.1％）のシェアを占めるスクーターセグメントにてリーダーシップを発揮し、また34.9%（2021年9月現在では34.5％）のシェアを占める北米のスクーター市場にて強固なポジションを維持しています。また北米では、当グループはアプリリアとモト・グッツィのブランドでモーターサイクル市場での存在感を高める取り組みをしています。

スクーター部門は売上高が2桁の伸びを示し、特に9ヶ月間の販売台数が過去最高となったベスパブランドと、アプリリアのスクーターが牽引しました。

モーターサイクルの業績も非常に好調で、アプリリアとモト・グッツィの両ブランドは、年初来9ヵ月間で過去最高の販売台数と売上高を達成しました。660ccエンジンを搭載した新型アプリリアRSおよびアプリリア トゥオーノ、そしてモト・グッツィV7およびV85TTが市場で大きな反響を呼びました。

商用車:

商用車では、ピアジオ・グループの販売台数は80,300台（2021年9月30日現在 64,600台に対して24.4%増）、売上高は2億8800万ユーロ（2021年9月30日現在2億910万ユーロから37.8%増）となりました。この数字にはスペアパーツやアクセサリー類が含まれており、その売上高は4,450万ユーロに達し、前年同期の3,420万ユーロから30.1％増加しました。

地域別では、インド市場は再び活気を取り戻し、商用車の売上高は56.7％増加し、販売台数も37.4％増加しています。

PVPL子会社は、インドの三輪車市場全体で19.4％のシェアを占め、カーゴセグメントでは33％のシェアを獲得し、強固なポジションを維持しています。

ピアッジオ・ファストフォワード:

ピアッジオ・ファストフォワード（PFF）は、ピアッジオグループのロボティクスとフューチャーモビリティを担うボストンを拠点とする会社であり、革新的な「兄貴分」であるgita®のテクノロジーと機能をより軽量でコンパクトなデザインに凝縮した新型ロボットgitamini®を追加し、製品ラインナップを拡充しました。

Gita®とgitamini®は、ボストンのチャールスタウン地区にあるピアッジオ・ファストフォワード工場で製造されています。このロボットのマーケティング初期段階では、市街路でのロボットの巡回がすでに整備されている米国市場に焦点を合わせています。

PFFは、様々な分野で活躍するパートナーと共に一連のパイロットプログラムを実施し、旅行や住宅、小売、ラストワンマイルデリバリーにおいて、gita®のさらなる応用を検証しています。また、PFFはナスダック上場企業であるトリンブル社と、産業用途で人間や他のデバイスに追従するロボットや機械の開発に向けた合意書の締結を発表しました。

PFFは革新的な技術を搭載したセンサーを設計・開発し、ピアッジオの新型3輪スクーターMP3を発表したことで、未だかつてない安全性を実現しました。高度なライダーアシスタンスシステム（ARAS）の統合により、この新型センサーは事故防止とライダー保護において重要な役割を果たしています。

【2022年度第3四半期およびそれ以降の重要イベント】

本項では、上記または2022年6月30日付中間報告書の承認時（2022年7月28日開催の取締役会）に公表した情報を補足し、2022年度第3四半期およびそれ以降の重要イベントを説明します。

9月2日、新型アプリリア RSV4 XTrentaを発表。このモデルは、アプリリアの選手権初優勝から30周年を記念して、アプリリアレーシングのエンジニアリングとMotoGPのテクノロジーを組み合わせた特別仕様で、100台限定車両となります。

9月8日～11日、マンデッロ・デル・ラーリオにてGMG（Giornate Mondiali Moto Guzzi）の100周年記念イベントを開催し、モト・グッツィ バイクの大ファンである英国俳優ユアン・マクレガー氏をはじめ、世界中から6万人以上のグッツィバイカーが集結しました。

9月21日、空母カヴールの飛行甲板という壮大な舞台で、モト・グッツィV100マンデッロ アヴィアツィオーネ・ナヴァーレの世界内覧会を開催しました。このモデルは、モト・グッツィとイタリア海軍の特別な絆を記念した、モト・グッツィの最新モデルの中でも特別限定モデルとなります。

10月5日、ベスパGTSの新ラインナップとなるクラシック・ベスパGTS、モダン・GTSスーパー、エネルギッシュ・GTSスーパースポーツ、ハイテク・ベスパGTSスーパーテックの4種類のバージョンを発表しました。

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【ロシア・ウクライナ危機】

ピアッジオグループは、世界経済やインフレによる物価上昇に大きな影響を与える原材料やエネルギーコストの上昇を引き起こし、また欧米の中央銀行が金利引き上げに至った、ロシア・ウクライナ紛争の動向に細心の注意を払い続けます。当グループの売上および調達先は広範な地域に分散されているため、紛争地域のリスクに晒される可能性は実質的にありません。戦争による間接的な影響については、特にヨーロッパの工場でエネルギーや原材料の価格上昇の影響を受けていますが、仕入先との契約により一部緩和されています。

【見通し】

2022 年度第3四半期は、新型コロナウィルスによるパンデミックとロシア・ウクライナ紛争の進展に本質的に起因する、複雑なマクロ経済状況が特徴的でした。この紛争は国際的に地政学的な緊張をもたらし、輸送コストの上昇、原材料価格の上昇、さらにエネルギーコストの急激な上昇の原因となりました。しかしながら、ピアッジオは独自のブランドポートフォリオによって、事業および財務構造の効率的かつ柔軟な管理を常に注視しながら、2022年度第4四半期も成長路線を継続し、新製品や新施設への計画投資を実施し、ESG問題への取り組みも強化する予定です。

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取締役会では、国内外における機関関係に関する権限をマッテオ・コラニーノ副会長に委譲しました。

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【アナリストとの電話会議】

2022年9月30日現在および9ヶ月間の決算結果は、金融アナリストとの電話会議を通して解説を行い、また当社ウェブサイトからご覧いただけます：www.piaggiogroup.com/it/investor

 
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ピアッジオS.p.A.の発表では、2022年9月30日現在および9ヶ月間の中間報告書を、2022年11月14日までに「eMarket STORAGE」公証保管機構（www.emarketstorage.com）に登録された法人の登記事務所、および発行者のウェブサイトwww.piaggiogroup.com（「投資家／財務報告書／2022」のセクション）にて発表し、一般公開予定となります。

2022年9月30日現在および9ヶ月間のピアッジオグループの連結損益計算書、連結財政状態計算書、連結キャッシュフロー計算書は以下に記載。

法人会計および書類作成の管理責任者であるアレッサンドラ・シモノットが、立法政令no. 58/1998（連結財政法）第154条の2項に従い、当該計算書の会計開示が会計書類、元帳および記載事項と一致していることを証明しています。
 

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2015年10月5日付 ESMA/2015/1415ガイドラインの勧告に従い、本プレスリリースには、IFRSで未だ定められていない（「非GAAP指標」）ものの、IFRSで想定された財務指標に基づく多くの指標が含まれていることに留意する必要があります。これらの指標は、グループの業績評価を支援するために提示されたものであり、IFRSで想定された指標の代替となるものではありませんが、ピアッジオグループの2021年度年次報告書および四半期、半期報告書の指標と一致しています。さらに、かかる指標の決定はIFRSで特に規制されていないため、採用された方法は他の企業/グループが採用している方法と一致しない場合があり、その結果、当該指標を比較できない可能性があります。2009年9月16日付Consob（イタリア国家証券取引委員会）コミュニケーション第9081707号に準じて、代替的業績指標（「非GAAP指標」）は独立監査人による監査を受けておらず、また本書に添付された会計明細書も監査を受けていません。
 
本プレスリリースには、将来的な出来事、ピアッジオグループの事業および業績に関する将来予想の記述が含まれている可能性があります。その性質上、これらの記述は将来発生する、あるいは発生しない可能性のある事象に関連し、また状況に因るため、内在リスクと不確実性が伴います。実績は、様々な要因の結果として、かかる計算書で示されたものと著しく異なる可能性があります。

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[1]ピアッジオグループが採用する主な代替的業績指標は、経営陣がデータを監視しており、以下の通りとする：·    

• EBITDA：連結損益計算書に反映される有形固定資産、無形固定資産、使用権に関する償却・減価償却・減損損失控除前の利益（EBIT）。
• 産業売上高総利益：売上高から販売に要した費用を差し引いたもの。
• 純金融負債：金融負債総額から現金、現金同等物およびその他の流動金融債権を差し引いたもの。純金融負債の決定には、公正価値の測定から生じるその他の金融資産および負債、ヘッジとして指定された、または指定されていない金融派生商品、関連するヘッジ対象となる商品や関連する会計発生高の公正価値の調整を含まない。

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